アパートの売買では消費税に注意が必要！
アパートの売買を検討している方は、消費税がいくらなのか気になるのではないでしょうか。
実は、アパート売買で発生する消費税は複雑です。
そこでこの記事では、アパートの売買でかかる消費税について詳しく解説していきます。
▼アパート売買でかかる消費税
■建物のみ消費税がかかる
アパート売買の消費税は、建物にしかかかりません。
これは、重要なポイントと言えます。
つまり、アパート売買は土地と建物をまとめてしますが、消費税は建物にしかかからないのです。
通常、日本では全てのモノやサービスに対して税金がかかります。
そのため建物というものに対しては、税金がかかります。
しかし、土地はモノでもサービスでもないので、税金はかからないのです。
■2年前の課税売上が1,000万円超の場合
個人でアパートを売る場合、基本的に消費税はかからないですが、かかる場合があります。
それは、2年前の課税売上高が1,000万円超の方です。
個人と法人とで若干判断が違いますが、基本的にどちらも2年前の課税売上が1,000万を超えていれば課税対象です。
そのため、支払う税金を減らしたいのであれば、2年前の課税売上高が低い時(1,000万以内)に売ると良いでしょう。
▼まとめ
アパート売買の消費税は、難しい問題と言えるでしょう。
消費税がかかるケースがあったりなかったり、また土地と建物で扱いが異なりますので注意が必要です。
そのため売却を検討されている方で不安があれば、専門家に相談することをおすすめします。
弊社では、アパート売買の実績とノウハウがございます。
アパート売買でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
