不動産売却で委任状が必要なケースや注意点とは
不動産売却を検討している方は、委任状はどのようなケースで必要なのか気になりますよね。
また、委任状を作る時の注意点も知りたいと思います。
そこでこの記事では、不動産売却で委任状が必要になるケースや注意点について解説していきます。
▼不動産売却で委任状が必要なケースや注意点とは
■委任状が必要なケース
不動産の売却で委任状が必要なケースとは、契約締結時にやむを得ず買主に会えない場合です。
例えば、海外など遠方にいたり仕事や病気で時間が作れなかったり、というケースが考えられます。
このような場合は、売主が委任状を作成して、代理人が買主と不動産売買の契約を締結します。
なお、依頼人は誰でも指定できますが、信頼できる方を選ぶのがベストです。
もしいない場合は、弁護士などに依頼するのがいいでしょう。
■委任状作成時の注意点
委任状の目的は、代理人の権限を明確にすることです。
そのため、誰が見てもはっきりと権限がわかる内容になっているか確認しましょう。
例えば、所有者と代理人の氏名や住所、売却する不動産の住所は絶対に必要です。
売却する不動産の住所とは、登記簿謄本に登録されているものです。
通常使っている住所と違うこともまれにあるので、しっかりと確認してください。
他には、お金に関する交渉権や禁止事項などがあれば、明確にしておくとよいでしょう。
▼まとめ
不動産売却で委任状が必要になるケースはよくあります。
そのような場合は、信頼できる相手を選び、さらに権限を明確にしておくと安心できます。
弊社を通していただければ、トラブルにならないようにサポートさせていただきます。
不動産売却で委任状が必要になりそうな方は、ぜひ弊社にご相談ください。
